日本レジデンシャル投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）は、個人情報保護の方針及びその取組みの態勢を以下のとおり定め、本投資法人の個人情報保護方針として宣言いたします。
1. 個人情報の取扱いに関する基本方針
本投資法人では、個人情報の重要性を強く認識し、個人情報の保護に関する法令及び法令諸規則、内部規則等を役職員全員に徹底させることにより、安全かつ確実な管理・運営に努めるべきと考え、以下に掲げる基本事項を遵守し個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
- 個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）その他の法令等を遵守いたします。
- 個人情報の利用目的を通知又は公表いたします。
- 偽りその他不正の手段により個人情報の取得をいたしません。
- 取得した個人情報は、法令で認められる場合のほか、ご本人の同意を得ずにあらかじめ特定された利用目的の範囲を超えて取扱いをいたしません。
- 取得した個人情報を、法令で認められる場合のほか、ご本人の同意を得ずに第三者に提供をいたしません。
- 取得した個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つようにいたします。
- 個人情報の取扱いを本投資法人以外の者へ委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
- 取得した個人情報の漏えい、滅失又はき損等の防止に努め、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置をいたします。
- 個人情報の開示等のご請求の手続きを定め、個人情報に関する開示等のご請求の手続き、苦情及びご相談には誠意をもってすみやかに対応いたします。
- 本個人情報保護方針及び個人情報保護体制を適宜見直すことにより、継続的改善に努めます。
2. 個人情報を取扱う業務・利用目的
本投資法人では、法令で認められる場合のほかは、ご本人の同意を得ずに下記業務及び利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用をいたしません。
(1) 個人情報を取り扱う業務
本投資法人で個人情報を取り扱う業務は、以下の投資法人資産運用業に係る業務等です。
- 資産取得業務
- 資産管理・運用業務
- 資産譲渡業務
- 資金調達業務
- 会計・税務関連業務
- 前記各業務に付随する業務
- その他、本投資法人が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
(2) 個人情報の利用目的
- 投資信託及び投資法人に関する法律及びその他の本投資法人に適用のある法令諸規則（以下、「投信法等」といいます。）に基づく、本投資法人の投資主様（以下、「投資主様」といいます。）に対する資産運用報告、投資主総会開催案内又は分配金支払通知の送付等の、投資主様の権利行使及び本投資法人の義務履行に係る対応業務を遂行するため
- 投資主様に対する、物件内覧会のご案内等の各種情報の提供に関する業務を遂行するため
- 投信法等に基づく本投資法人の投資主名簿等のデータの作成等、投資主様の情報の管理業務を遂行するため
- 投資主様からのお問合せ又は資料の請求等に対する対応業務を遂行するため
- 本投資法人による物件（信託受益権に係る不動産を含みます。）の取得、取得に先立つ調査及び取得の検討、並びに事後管理業務を遂行するため
- 本投資法人による物件（信託受益権に係る不動産を含みます。）の売却、売却に先立つ売却先又は新たな不動産管理会社における調査及び売却の検討、並びに事後管理業務を遂行するため
- 本投資法人が保有又は取得を検討する物件（信託受益権に係る不動産を含みます。）の借主様又は賃借を検討される方の信用状態の確認（売却先又は新たな不動産管理会社における場合を含みます。）及び賃貸借契約締結業務を遂行するため
- 本投資法人が保有する物件（信託受益権に係る不動産を含みます。）の借主様からの賃料収入の管理及び原状回復費用等に係る費用請求業務を遂行するため
- 本投資法人が保有する物件（信託受益権に係る不動産を含みます。）の借主様又は賃借を検討される方からの、賃貸サービス向上アンケート等の賃貸住宅需要分析に関する業務を遂行するため
- 本投資法人の発行する有価証券の購入を検討される方からのお問合せ又は資料の請求等に対する対応業務を遂行するため
- 本投資法人の決算における貸倒引当金の計算、その他の会計及び税務に関する業務を遂行するため
- その他前各項目に附帯又は関連する業務を遂行するため
- その他、本投資法人が営むことができる業務及びこれらに付随する業務を遂行するため
3．個人情報の第三者への提供・開示、及び委託
本投資法人では、取得したお客様の個人情報については以下に掲げる場合を除き、第三者に提供・開示することはありません。
また、本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲において、お客様の個人情報の取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合があります。その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行うことにより、個人情報の保護の水準を担保いたします。
このほか、本投資法人は、お客様の個人情報を、利用目的の範囲内で、パシフィックレジデンシャル株式会社及び保有不動産の管理会社等との間で共同利用することがあります。その場合は、共同利用者の範囲、共同利用する項目、共同利用者の利用目的、個人情報の管理について責任を有する者等の所定事項を、あらかじめお客様に通知するか、ホームページなどにおいて公表します。
- ご本人の書面による同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 統計的なデータなどご本人を識別することができない状態で提供、開示する場合
- その他、法令等（個人情報保護法を含みます。）により、提供・開示が認められている場合
4．個人情報の適正な管理
- 本投資法人では、お客様の個人情報を適正かつ慎重に取扱い、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、及び漏洩等を予防するため、最大の注意と必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- 万一お客様の個人情報の漏洩、改ざん等の事故が発生した場合には、被害を最小限にとどめるよう最大限努力するとともに、再発防止のための是正処置をとります。
- 本投資法人では、すべての本投資法人役職員に対して、適用法令等の遵守及び個人情報保護に関する取組みの意味と必要性を理解させるための教育を定期的に実施し、また、必要かつ適切な監督を行います。
- 本投資法人においては、法人内における個人情報保護に関する統括責任者として、執行役員がその任にあたります。
5. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止の求め（開示等）
本投資法人では、個人情報に関しましてご本人からお申し出があった場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認のうえ、法令に基づいて誠実かつ速やかに対処します。
6. 個人情報に関するお問合せ窓口
お客様の個人情報について、その内容の開示等のご請求、その他個人情報に関するご質問、苦情、ご意見等のお申し出については、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。
(1) お問合せ窓口
名称 パシフィックレジデンシャル株式会社 管理部
（同社は本投資法人が資産の運用に係る業務を委託する金融商品取引業者です。）
住所 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
電話 03-3518-0480 （受付時間 平日 9:00～17:00）
(2) 個人情報の開示等の請求の方法
開示等は、所定の開示請求用紙に、必要事項をご記入いただき、本人確認のための所定の添付書類を同封の上、上記窓口へご郵送いただく方法により、お受付いたします。具体的な手続につきましては、上記お問い合わせ窓口にてご案内いたしますので、個人情報の開示等を求められるお客様は、まずは上記お問い合わせ窓口までご連絡ください。なお、個人情報の利用目的の通知及び開示にあたっては、所定の手数料をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。
(3) 投資主名簿記載事項及び事務取扱についてのお問合せ窓口
名称 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
住所 〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話 0120-288-324 （受付時間 平日 9:00～17:00）
平成19年10月18日
日本レジデンシャル投資法人
執行役員 西村 賢